本当に必要？：官民共同で次世代ハイビジョン開発、２０１５年放送目指す

http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=eco&aid=20080114it02

　この開発によってどの様なメリットが誰にあるのであろうか？
　官が動くと言うことは税金が投入されるわけであるが、投入された税金は納税者にしっかりとフィードバックされるのであろうか。
　総務省、特に旧通信・産業省であった部署は、企業と密接に係わり合い活動している。
　BSアナログ、CSアナログ、BSデジタル、CSデジタル、地上波デジタルと絶え間なくプロジェクトを進めているが、決して全てが成功しているわけではないと思う。
　BSデジタルにおいては、使い物にならない衛星をアメリカから買わされ、CSアナログでは採算性を十分に考慮できず最後には1社に淘汰され、BSテジタルはラジオ放送を途中中止、地上波デジタルは高いチューナーや、対応テレビを買わされた割りにはコストメリットは感じられない.....
 その上で、機器開発や、インフラ整備にコストのかかる次世代ハイビジョンの開発に官が乗り出す必要あるのであろうか？
 しっかりとした採算性、普及性、優位性や、国際規格等は考慮されているのであろうか？
 官の自己満足政策はいい加減止めてもらいたいものだ。